利用規約
最終更新日: 2025年9月
本利用規約は、Crown Authority(以下「当工房」)が提供するウェブサイトおよび時計修理サービスの利用条件を定めるものです。当サービスをご利用いただくことで、本規約に同意したものとみなされます。
1. 定義
- 「サービス」とは、当工房が提供する時計修理サービスおよび関連サービスを指します
- 「利用者」とは、当ウェブサイトにアクセスする、またはサービスを利用するすべての方を指します
- 「コンテンツ」とは、ウェブサイト上のすべてのテキスト、画像、情報を指します
- 「当工房」とは、Crown Authorityを指します
2. サービス利用
当サービスは、時計修理を必要とする個人および法人のお客様向けに提供されます。
利用資格:
- 利用者は18歳以上である必要があります
- 正確な連絡先情報を提供する必要があります
- 日本国内の法令を遵守する必要があります
サービス提供範囲:
- 機械式時計の修理および調整
- 部品交換および調達
- 診断および見積もり
- 定期メンテナンス
3. 禁止事項
利用者は、以下の行為を行ってはなりません:
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当工房または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- ウェブサイトのシステムに不正にアクセスする行為
- 有害なコードやウイルスを送信する行為
- 他の利用者や第三者に迷惑をかける行為
- 当工房の運営を妨害する行為
- その他、当工房が不適切と判断する行為
4. 知的財産権
当ウェブサイト上のすべてのコンテンツ(テキスト、画像、ロゴ、デザインなど)は、当工房または正当な権利者に帰属します。
- 個人的、非商業的な目的での閲覧のみ許可されます
- 書面による事前許可なく、コンテンツを複製、配布、改変することはできません
- 第三者のコンテンツについては、それぞれの権利者に帰属します
5. 修理サービスの条件
見積もりと承認:
- 初回診断と見積もりは無料です
- 見積もり後、お客様の承認を得てから作業を開始します
- 作業中に追加の問題が発見された場合、事前に連絡し承認を得ます
お預かり品の取り扱い:
- お預かりした時計は細心の注意を払って管理します
- 盗難や火災に対する保険に加入しています
- 作業完了後、速やかにご連絡いたします
- お引き取りがない場合、6ヶ月後に処分する権利を有します
作業期間:
- 見積もり時に作業期間をお知らせします
- 部品調達や複雑性により期間が変動する場合があります
- 遅延が発生する場合は事前にご連絡します
6. 支払いとキャンセル
支払い条件:
- 修理完了後、お引き取り時に全額をお支払いいただきます
- 現金、銀行振込、クレジットカードでのお支払いが可能です
- 高額修理の場合、前払いをお願いする場合があります
キャンセル:
- 見積もり承認前はいつでもキャンセル可能です
- 作業開始後のキャンセルは、実施済み作業分の費用が発生します
- 部品発注後のキャンセルは、部品代金をご負担いただきます
7. 保証
修理完了後、実施した作業に対して12ヶ月の保証を提供します。
保証範囲:
- 当工房が実施した作業に起因する不具合
- 交換した部品の初期不良
- 通常使用における動作不良
保証対象外:
- 落下、衝撃、水没などの外的要因による損傷
- 第三者による分解や修理
- 通常の経年劣化
- お客様の不適切な使用による損傷
8. 免責事項
当工房は、以下について責任を負いません:
- サービスは現状のまま提供され、特定の結果を保証するものではありません
- ヴィンテージモデルや製造終了品については、部品調達が不可能な場合があります
- 修理により時計の資産価値が向上することを保証しません
- 天災、事故、その他の不可抗力による損害
- インターネット接続の問題によるウェブサイト利用の中断
9. 損害賠償の制限
当工房の責任は、お客様が支払った修理費用の範囲に制限されます。以下について責任を負いません:
- 間接的、付随的、特別な損害
- 利益の喪失や機会損失
- データの損失
- 時計の感情的価値の損失
10. サービスの変更と中止
当工房は、事前通知なく以下を行う権利を有します:
- サービス内容の変更または追加
- ウェブサイトのメンテナンスによる一時的な停止
- 本規約の改定
重要な変更がある場合は、ウェブサイト上で通知いたします。
11. 利用停止
以下の場合、当工房はサービスの提供を停止できます:
- 本規約に違反した場合
- 不正行為が発覚した場合
- 支払い義務を履行しない場合
- その他、当工房が不適切と判断した場合
12. 紛争解決
準拠法:
本規約は日本国法に準拠します。
管轄裁判所:
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決手順:
- まず当事者間での話し合いによる解決を試みます
- 必要に応じて調停手続きを利用します
- それでも解決しない場合、上記管轄裁判所に訴訟を提起します
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項は引き続き有効です。
14. お問い合わせ
本規約に関するご質問は、以下までご連絡ください: